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事業背景

近年、世界的にIP電話(インターネット電話)の普及率が急激に伸びてきています。
日本でも2002年にNTTが、今後10年間で電話網をインターネット方式(IP方式)に全面移行すると発表して以降、国内IP電話サービス市場は着実に成長を続け、2006年には前年比 59.3%増の1,720億円に達しています。さらに今後、年間成長率約25%で堅調な成長を続けるであろうとIDC(IT専門調査会社)では予測をしています。

しかしながら、現状のIP電話サービス事情を見ると、IP電話サービス最大のメリットである通話料金の低額化に関して、各社間での価格競争の結果、国内通話料金については多少下がってきたものの、国際通話料金については、先進諸国のそれと比較すると、いまだに比べ物にならないほど高額のままです。

また、欧米では今や一般的になりつつある “国内・国際 月額定額料金(フラットレート)” も採用しているキャリアは存在せず、まさに日本は「IP電話後進国」なのです。

そこで私たちは、今までにない格安な国内・国際通話料金体系を実現させるべく、世界市場で急成長を遂げているIP電話サービス専門会社との全面提携により、日本初の

“ 双方向格安IP電話システム ”

をサービス名『世界電話 フラットフォン』 として実現させました。

会社紹介
会社名 株式会社 モンドコミュニケーションズ(Mondo Communications, LLC)
URL http://goflatfone.com/
所在地 <米国本社>
[ Mondo Communications, LLC ]
701 Bishop Street Honolulu Hawaii 96813
TEL:808-664-1050

<東京支社>
〒145-0064
東京都大田区上池台5丁目1-25 
TEL: 03-4520-8192

代表取締役 古賀 久登
創立 1990年1月31日
資本金 22,000千円
取引銀行 三井住友銀行/三菱東京UFJ銀行/りそな銀行
届出 電気通信事業者 H-19-1037
事業内容 ・IP電話(インターネット電話)サービス
・海外電話番号取得代行
・IPネットワーク導入コンサルティング
・電話機・交換機のレンタル及び販売
・通信機器の輸出入及び販売
企業理念

当社は、創業以来一貫して米国のITサービスの日本への紹介と展開という業務に携わって参りました。
理由は、常に世界のIT業界をリードしている米国、その先進のサービスやシステムをタイムリーに日本に紹介することが日本のITサービスの発展及び向上につながり、ひいては皆様の快適な生活につながると考えているからです。

“世界の最先端ITサービスをいち早く皆様のもとへ・・・!”

これが当社の理念です。

沿革
1989年7月 会社創設
米国よりインターネットサービスの日本への紹介・導入を開始。
1990年1月 米国シリコンバレーよりソフトウェアの輸入及びそのローカライズ業務開始。
1991年11月 米国カリフォルニア州に現地法人Glassell Inc. を設立。
業務システムの開発業務開始。
1997年6月 米国Group525 Inc. との提携により、通信ソフトウェアの極東販売権を獲得し、その日本国内販売開始。
2003年7月 米国ハワイ州に、現地法人Mondo Communications, LLC を設立。
通信端末LinksysPAP2の輸出・販売業務を開始。
2004年3月 米国型IP電話サービス “フラットフォン” のハワイ展開開始。
2007年11月 “フラットフォン”サービス の日本展開に向けて準備始動。
2008年4月 “フラットフォン”サービス 日本国内販売開始。
2008年9月 日本初の新サービス “フラットライン” と “国内シャワーコール” プランの追加を発表。
代表者あいさつ

今、電話の仕組みが根本から変わろうとしています。
過去100年にわたって構築・運用されてきた電話のネットワークが、IPネットワークに移行しようとしているのです。インターネットに代表されるIPネットワークを利用して、電話がかけられるようになったのです。
この新しいインフラ・インターネットはビジネスのみならず、通信システムまでも根本から変革させようとしています。

私たちは、このインターネットを利用して、より快適にそしてより格安で皆様に“電話”をご利用いただけますよう、常に世界の最新の通信技術に注目し、その実用性と将来性を分析し、ご紹介してまいります。そして、常識破りな通話料金体系の普及に努力してまいります。


国内・国際電話の “新システム“ <フラットフォン>の今後の展開にご期待ください。

尚、当社は、今まで私たちが様々な国においてたくさんの方々からご助力いただいた事への感謝の気持ちから、日本で一生懸命頑張っていらっしゃる外国人ビジネスマンや留学生の方々を微力ながら支援させていただいております。
また、ボーダレスになりつつある世界からの根絶を願い「日本エイズストップ基金(レッドリボン)」を支援させていただいております。

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