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株式会社モンドコミュニケーションズ(以下、弊社という) の提供する、“フラットフォン” サービス及びその周辺機器販売に関して、以下のサービス約款を定めます。本サービスを契約されるお客様(以下、契約者という)は、本約款を十分ご理解・ご承諾の上、お申し込みください。

第1条(サービス約款の遵守)

弊社は、インターネット回線を使用したIP電話サービス及びその周辺機器販売業務を提供し、弊社サービス契約者は、本サービス約款の内容を誠実に遵守する義務を負うものとします。また、本サービス約款は、契約者への事前の承諾なく変更する場合があり、その変更内容は、弊社ホームページ上または契約者への電子メールにて、告知するものとします。従って契約者は、常に弊社からの電子メール・弊社ホームページに注意を払う義務を有します。

第2条(基本遵守項目)

契約者は、下記項目を承諾する義務を有します。

  • 日本国内法、及び国際法に反する使い方をしない。
  • 本サービスを、違法な目的で使用しない。
  • 公序良俗に反する使い方をしない。
  • 音声・データの送信に関するすべての法規を遵守する。
  • 第三者、または弊社の情報を盗んだり、勝手に利用したりしない。
  • 第三者、または弊社に対して、いたずら・嫌がらせ・脅迫電話をしたり、その他不利益や損害を与える行為をしない。
  • ネットワークを妨害・破壊させるような行為、およびそれに準ずる行為をしない。
  • 弊社の、著作権及び知的所有権を侵害する行為をしない。

これらの項目に違反した場合、弊社は、即座に契約者のアカウントを停止し、契約を解除することができるものとします。
また、上記事項によって起きたトラブルに対して、弊社は一切その責任を負わないものとします。

第3条(サービス利用)

契約者は本サービスを、個人用・ビジネス用以外の目的で使用することはできません。また、本サービスを再販売したり貸与することもできません。もしそのような事実が認められた場合、弊社は、契約を解除する事ができるものとします。

第4条(個人通話プランについて)

個人向け通話プラン契約者は、本サービスを個人使用目的以外で使う事はできません。また、一斉発信・転送・テレマーケティング・コールセンターなど、通常の通話量以上で使う事もできません。さらに、個人アカウント情報を、第三者に販売したり譲渡したり貸与してはいけません。もしそのような事実が認められた場合、弊社は、契約を解除する事ができるものとします。

第5条(法人通話プランについて)

法人向け通話プラン契約者は、本サービスを個人及びビジネス使用目的以外で使う事はできません。また、一斉発信・転送・テレマーケティング・コールセンターなど、通常の通話量以上で使う事もできません(尚その場合は、“かけ放題特別プラン”にアップグレードしていただきます)。さらに、法人アカウント情報を、第三者に販売したり譲渡したり貸与してはいけません。もしそのような事実が認められた場合、弊社は、契約を解除する事ができるものとします。

第6条(申し込み)

本サービスの申込みは、クレジットカード決済の場合は、本サービス約款を承認の上、オンラインお申込み手順に沿ってお手続きをしていただき、初回料金(初期費用+月額料金1ヶ月分)の決済承認がおりた時点で成立するものとします。また、銀行口座決済の場合は、弊社へお申込書が届き、初回料金(初期費用+月額料金2ヵ月分)の入金が確認できた時点での成立とします(銀行口座決済はその設定に時間夜要しますので、初回、月額費用2ヵ月分をいただきます)。尚、料金については、為替との関係により変更する場合があります。変更の場合は、事前にホームページ及びメールにて発表するものとします。

第7条(登録・設定)

弊社が契約者からの申込みを受理して、申込み内容を確認の上問題がなければ端末機器の登録設定および電話番号の登録を開始します。その後約10営業日程度で弊社機器が届きます。

第8条(申し込みの不受理)

弊社は申込者が以下の項目に該当する場合、本サービス契約を拒否する事ができるものとします。

  • 申込み内容に虚偽がある場合。
  • 申込者が未成年で親権者の承諾がない場合。
  • 弊社が定める決済方法の認証が得られない場合。
  • 本サービスの使用目的が明らかに疑わしく、弊社が不適切と判断した場合。
  • その他、弊社が申込者を、本サービス利用者として不適当と判断した場合。
第9条(契約の開始日と更新日)

本サービスの契約は、契約者からの申込みが成立した日を開始日とし、クレジットカード決済の場合は開始日の翌月の25日を、銀行口座決済の場合は開始日の翌々月の27日を、それぞれ更新日とします。

第10条(契約の変更と解約)

本サービスの通話プランの変更は、第9条にある更新日の30日前までに、電子メールあるいは電話で弊社まで通知するものとします。尚、その場合、新たに登録変更費用(月額料金の1か月分)が必要になります。また、本サービスの解約は、開始日の6ヵ月後からでき、更新日の30日前までに、電子メールあるいは電話で弊社まで通知しなければなりません。解約について、弊社より、通知日から更新日までの残日数分を返金する事はありません。更新日の30日前を過ぎての通知の場合、1ヶ月分が自動決済されます。また、最終月の契約プラン外への発信による通話料金は、解約翌月に請求・自動決済されます。

第11条(料金)

料金については、クレジットカード決済はすべて 株式会社ゼウスを通して、また預金口座振替決済は、株式会社シーエスエスを通して行います。月額通話プラン料金は、毎月、第9条で定める更新日に、翌月分が自動決済されます。各プランでそのプラン外への通話料金、及び従量課金プランの通話料金は、毎月末締めで翌月5日に請求書が電子メールにて送付され、次の更新日に月額通話プラン料金と一緒に決済されます。これら支払条件等については改定できるものとし、契約者は、自らその改定を確認する義務を負うものとします。また、本サービスを受けるための、インターネット接続料、ルーター(弊社専用端末機器以外)等の費用は、すべて契約者負担となります。

第12条(支払い)

弊社への支払いは、クレジットカード決済か銀行口座自動引き落しとし、翌月分を前月更新日に決済します。決済クレジットカードの変更等は、更新日の30日前までに、弊社よりお知らせするサイトで決済会社と直接行うものとします。クレジットカード決済の詳細規定に関しては、すべて株式会社ゼウスの利用規定に従うものとします。また、クレジットカード決済に関しては、契約者と株式会社ゼウス間の契約のため弊社は契約者のクレジットカード情報には一切関知しておらず、したがってその管理責務はないものとします。

第13条(通話料金)

すべての通話プラン契約におけるプラン外地域・端末への通話料金は、1ヶ月の上限を1万円までに設定しており、それ以上の使用の場合は預託金が必要になります。追加通話料金の支払いは、第11条のとおり、翌月更新日に月額通話プラン料金と一緒に決済されるものとします。

第14条(延滞利息)

契約者が、弊社指定期日に支払いをしなかった場合、その翌日より支払完了日まで、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金と併せて支払う義務を負うものとします。

第15条(請求)

月額通話プラン料金の請求は特に送付されず、毎月の更新日に、クレジットカードあるいは口座引き落しにより自動決済されるものとします。また、弊社からの請求内容に疑問がある場合、請求から1ヶ月以内に弊社宛にその旨を伝えるものとします。もしその期間を過ぎた場合、この権利は消失します。

第16条(通知手段)

弊社は契約者に対し、すべての連絡・情報を電子メールにより行い、契約者はこれを了承するものとします。

第17条(電話番号)

弊社より提供される電話番号は、契約者に対してリースされるもので、販売されるものではありません。したがって契約者には、その番号の所有権はなく、またその番号を他の通信会社等に移行させることもできません。解約の場合、取得番号を継続して使用することはできません。またこの電話番号を、弊社において承認した機器以外では使用することは出来ません。もし違反した場合、弊社は、契約者との契約を解除する事ができ、その場合、それまでの電話番号及びその他弊社からの一切のサービスを継続して受けることができなくなります。

第18条(端末機器)

弊社指定の端末機器に関して、勝手にその設定内容を変更したり、改造をすることはできません。またその場合の不具合に関して、弊社は一切の責任を持たないものとします。

第19条(アカウント情報)

契約者は、弊社より割り振られる、IDナンバー・電話番号などのアカウント情報の管理責任を負うものとします。弊社に原因のないそれら情報の流出による被害に関しては、弊社は、一切の責務を負わず、それに起因する不正が発生した場合の通話料等被害実費は、契約者に請求される事を了承するものとします。また契約者は、申し込み時の個人情報の登録内容に変更があった場合、直ちに弊社宛にその申し出を、電子メールあるいは電話で行う義務を負うものとします。

第20条(サービスの範囲)

本サービスは、インターネット回線を使ったIP電話サービスです。使用時のインターネット回線の、種類・ルート・混雑状況により、音声・音質に影響が出る場合があります。したがって、このような状況により生じた支障や損害に対して、弊社は一切の責任を負うものではありません。

第21条(プロバイダー条件)

契約者は、本サービスは、国によっては法令上その使用範囲に制限が加えられる場合があり、プロバイダーによってもその使用範囲が限られる場合があることを了承しているものとします。

第22条(緊急番号)

本サービスは、日本国内における110・119などの緊急電話番号、及び米国内911の緊急電話番号の使用ができません。もし、使用した場合、実費や罰金等が科せられる場合があります。また、117177 をはじめとする情報サービス番号も使用できません。

第23条(禁止事項)

本サービス契約者は、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • 日本国内法及び国際法に照らし合わせての犯罪行為。または、その恐れのある行為。
  • 直接的・間接的に、ネットワークや弊社サービスを妨害や破壊する行為およびそれらにつながるような行為。
  • 第三者、及び弊社の権利を坊害する行為。
  • オートダイヤル、転送、などの連続的な通信。
  • アダルトビジネスに関連する行為。
  • 本サービス及び機器の、再販売及び譲渡・貸与。また、第三者になりすましての契約及び使用。
  • 不特定多数への、自動音声及びデータの送信。
  • その他、弊社が不適切と判断する行為。

以上のような行為が発覚した場合、弊社は、一方的に契約者との契約を解除でき、もし、その行為により弊社に損害が発生した場合、契約者に対してその損害賠償を請求できるものとします。

第24条(サービスの中止)

本サービスは、やむを得ぬ事情により、契約者に通知の上、サービスの停止または中止をすることができるものとします。その通知は電子メール及び本ウェブサイト上にて行われるものとします。尚、弊社はこれら、停止・終了による契約者の損害や損失に対して、その賠償及び補償の責務を負わないものとします。また、決済済みの料金に関しても、その払い戻し義務を負わないものとします。

第25条(知的所有権)

本サービスの、技術全般に関する著作権・商標権・意匠権などの知的所有権は、すべて弊社に属し、契約者・提携事業者は、弊社の許可なくこれを使用することを禁止します。

第26条(準拠法)

本サービス約款の準拠法は、日本国の法令とします。

第27条(紛争解決)

本サービス約款及び弊社サービスに関する紛争が生じた場合は、当該当事者は、誠意を持って協議・解決するものとします。

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